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システム開発と地方創生で日本を活性化〔vitalize〕させる集団株式会社Vitalize〔ヴァイタライズ〕

自らを「戦うエンジニア集団」と呼び、10名の少人数のメンバーながらも勢いを感じさせる、東京に本社置く、《株式会社Vitalize》。主な事業としてシステム開発に取り組みながら、これまで培ってきた経験を活かし、地方創生の一環として各拠点・各地域の課題に向き合い新規事業を展開しています。
「少子高齢化」「東京一極集中」など、日本が抱える多くの課題を「事業」という切り口で解決すべく、2018年に創立。地方創生を目標に、地方や離島に支社を立ち上げ、2020年に宮崎支社を立ち上げ。現在、積極的に“未経験からのエンジニア”の育成に取り組んでいます。

今回お話しを伺ったのは、地元沖縄から転身・東京でエンジニアとしてのスキルを築いたのち、宮崎支社長として就任された古謝(こじゃ)さん。大らかな雰囲気で社員思いだという古謝さんですが、“宮崎の地方創生”という目標に全力を傾注してます。

Vitalize(活性化させる)集団であること。それが私たちの願いです。

「戦うエンジニア集団」。それが私たちのキャッチフレーズです。「率先垂範、利他貢献」を経営理念とし、様々なことに挑戦してお互いに刺激を与え合うことでVitalize(活性化させる)集団であることを目指しています。大切にしているのは経験よりも自発的に新しい知識を吸収する姿勢。様々な職歴を持った仲間たちが、東京本社メンバーとタッグを組み、切磋琢磨取り組んでいます。

システム開発と地方創生事業が二本柱

主な業務は基幹システムの受託開発と地方創生事業です。特に地方創生事業は弊社のミッションで、IT未経験雇用や独自の勉強会を開催したりと、エンジニア育成とともに雇用創出に注力しています。地方にいながら東京からの受注案件に、東京と同じ待遇で関われることなど、住みたい町から離れなくてもすむ安定した環境づくりに力を入れています。また弊社は技術力も高く、本社メンバーとZOOMを繋ぎながら一緒にプロジェクトを進めていくため、技術向上にも直結しています。

360度評価。誰でも気兼ねなく言い合える

「360度評価」とは弊社が取り入れている独特な評価制度。簡単に言えば、半期に一度、全員が全員を評価して、誰が誰をどのように評価したかをオープンにしながら、みんなで話しあって人事考課を決めるシステムです。一見難しそうに見えて、みんなでポジティブに意見が交換できるのも「とにかくやってみよう」という社風があるから。日頃から、気兼ねなく言い合える環境があるからこそです。風通しのいい社風。それも弊社の自慢です。

なんでもやってみよう。それを支援する体制がある

「分からないことがあれば取りあえずやってみよう」。それも弊社が大切にしていることです。重要なのはできないことではなくて挑戦しようという姿勢。それを会社を挙げて支援しています。東京本社へ短期・長期で留学して技術や知識を身に着けることも可能です。実際、まだ誰も経験のしたことのないシステム開発の案件であっても、やってみたいと手を挙げる職員は大勢います。
求めている人材はプログラマー、そして将来のリーダー候補です。けれどもITの知識・技術は問題にしていません。実際に職員の前職は金融、電気工事、人材派遣など様々で、変わったところではバンドマンだった人もいます。求めているのは自発的に勉強しようとする姿勢で、入社後の研修制度が充実しているので、やってみようという気持ちさえあれば、いくらでも学ぶことができます。

企業情報

企業名

株式会社 Vitalize 〔ヴァイタライズ〕

代表者

代表取締役 道畑健輔

所在地

東京本社:〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目6-3 新宿国際ビルディング新館 803-2
宮崎支社:〒880-0804 宮崎県宮崎市宮田町11番32号 宮崎ひなた会館403号室
喜界支社:〒891-6202 鹿児島県大島郡喜界町大字湾31-1 瀧岡ビル102
小海支社:〒384-1102 長野県南佐久郡小海町小海4302 嶋屋ビル 2F 2号

従業員数

65名(2022年1月現在)

ウェブサイトURL

https://www.vitalize.co.jp/

事業内容

システムインテグレーション
・企画立案
・システム開発
・保守/運用
システムエンジニアリングサービス
・Ruby on Rails、Java、php 他 エンジニアリングのご提供
自社サービス
・プログラミングスクール
・ホテルマネジメントサービス
・タレントマネジメントサービス
地方創生
・新規事業開発
・人口減少地域の町起こし
・GIGAスクール促進支援(エンジニアリング教育)

認定

宮崎県立地企業認定(2020年2月)
宮崎市企業立地指定認定(2020年3月)
喜界町立地協定(2020年3月)